ソフトバンクとイー・アクセスが「おサイフケータイ」(島田雄貴、2005年6月)

ソフトバンクとイー・アクセスの携帯電話向け電子マネー「おサイフケータイ」(電子マネー)採用の動きについて、島田雄貴がリポートします。

ドコモの決済機能を採用

イーモバイル

携帯電話事業への参入を目指しているソフトバンクとイー・アクセス(イーモバイル)の両社は、携帯端末をクレジットカード代わりに使える“おサイフケータイ”の商用化を視野に入れている。参入が実現した場合は、NTTドコモが2004年7月に業界で初めて導入した電子決済機能の採用を検討する考え。この“おサイフケータイ”はKDDI(au)とボーダフォンも10月にも追随導入する予定。既存事業者に加えて新規参入者も採用に動けば、決済機能が携帯の標準仕様として急速に普及しそうだ。

フェリカを搭載
お財布携帯

ドコモの“おサイフケータイ(お財布携帯)”は、ソニー規格の非接触ICカード「フェリカ」を搭載した携帯端末。電子マネーをダウンロードした端末を店頭の読み取り機にかざせば代金決済できる仕組み。2006年1月からは携帯でJR東日本の自動改札機も通れるようになり、定期券代わりにも使える。

三井住友カードに資本参加

ドコモは4月に三井住友カードに資本参加しており、06年にはクレジットカード機能が本格的に搭載される。ドコモは第3世代(3G)携帯「FOMA」のうち廉価版を除く全機種に“おサイフケータイ”機能を標準搭載させる計画。通信料収入が伸び悩む中、代金決済に伴う手数料収入といった新たな収益源を確保する狙いを込めている。

KDDIとボーダフォンも

ドコモに続きKDDIとボーダフォンも同機能搭載の端末を10月をめどに投入する予定。KDDIは2006年度以降の3Gに同機能を標準搭載する計画も打ち出している。

千本倖生会長
宮川潤一ソフトバンクBB常務

携帯事業への新規参入を狙うソフトバンクも“おサイフケータイ”機能は「方向として採用したい」(宮川潤一ソフトバンクBB常務)、イー・アクセスも「(同機能は携帯各社がそろって採用する標準化の)メニューの1つになるだろう」(千本倖生会長)と指摘する。

定期券、電子マネー代わり

財布や定期券代わりに使えるなど、利用者の日常に深く入り込む可能性を秘める“おサイフケータイ”(すなわち電子マネー)。手数料収入といった新たな収益源を追求できる利点もある。ドコモが盛んに売り込む機能だが、携帯各社の標準機能となればドコモの差別化戦略ではなくなる。

イー・アクセス、携帯インフラにエリクソン選定(島田雄貴、2006年3月)

イー・アクセスが、携帯電話の設備のメーカーとして、スウェーデンのエリクソンを選んだというニュースが飛び込んできました。島田雄貴の報告です。

イーモバイルのベンダーに

スウェーデンの通信機大手エリクソンは、イー・アクセスの子会社イーモバイルが2007年に新規参入する携帯電話事業のインフラで主要ベンダーに選ばれた。携帯インフラでは世界最大手のエリクソンだが、国内市場ではボーダフォン向けが主体で、携帯の”巨人“NTTドコモにほとんど食い込めていない。今回のイー・アクセスとの連携により、国内で存在感が増しそうだ。ただ通信事業者のインフラは信頼性確保の面から2社以上のマルチベンダー方式がこれまでの主流。イー・アクセスがエリクソンに続き、どのインフラ会社を追加するかが注目される。

千本倖夫会長兼CEOは「1社以上」
2007年3月にデータ通信、08年2月に音声サービ

イー・アクセスの千本倖夫会長兼CEOは、最終的なインフラベンダーの数について「1社以上」と語り、エリクソン以外からの調達に含みをもたせている。エリクソンは全国を結ぶコアネットワークのほか、主要地域となる東名阪の基地局を整備する。イー・アクセスは2007年3月にデータ通信、08年2月に音声サービスを始める予定で、参入当初は東名阪が中心となる。

2-3年後に全国展開

問題は、2-3年後に予定している全国サービスに向けたインフラ整備。いかに効率的に整備できるかが、イー・アクセスの携帯事業の今後を大きく左右する。

NEC・シーメンス、ノキア

第3世代(3G)携帯電話「W-CDMA」方式の世界市場で、エリクソンは強い。エリクソンのほか、NEC・シーメンスの2社連合とノキアを加えた3強が、市場の70%以上を獲得しているのが現状だ。携帯は第2世代(2G)から3Gへの移行に伴い、日米欧および中国を中心に3G基地局などの設置台数、金額ともに拡大していくのは必至だ。ベンダーには大きなビジネスチャンスとなっている。

種野晴夫社長
「5年間で1万5000の基地局を設置する」

イー・アクセスは携帯参入に3000億円程度の設備投資を実施する。「5年間で1万5000の基地局を設置する」(種野晴夫イー・アクセス社長)としている。ただ、一般的には2G携帯の800メガヘルツ帯ならともかく、イー・アクセスが利用する1.7ギガヘルツ帯は電波透過性が低く、「2万の基地局を設置しても足りないのでは」とのインフラ会社の声もある。

ソフトバンクも

NTTドコモの3G携帯はサービス開始から4年が経過。基地局は2006年3月末までに累計で屋外2万3900局、屋内6000局を設置する計画で、イー・アクセスの計画と単純比較すれば倍のペースでインフラ整備が進んでいる。ソフトバンクも整備が速そうだ。

ドコモとのローミング(相互接続)が不可欠

イー・アクセスが参入当初から全国展開するには、ドコモとのローミング(相互接続)が不可欠。また中期的に自前の全国網を築こうにも、エリクソンに続く2番手のベンダー選びに頭を悩ませそうだ。

米ルーセント・テクノロジー、富士通は選ばれず?

これまでイー・アクセスと携帯事業の実証実験を行っていた米ルーセント・テクノロジーや富士通は、なぜボリュームゾーンに選ばれなかったのか。千本イー・アクセス会長は「ルーセントとはスタディーを続けている」としているが、理由は明確に示さない。

ベンダーファイナンスはしない

「(基地局レンタル形式の)ベンダーファイナンスはしない」とするイー・アクセスにとって、自前で行う設備投資の効率化は最大の課題。資金調達にも当然、限界がある。グローバル展開で量を確保できるベンダーでなければ、イー・アクセスの要求にあった価格でインフラを提供するのは難しい。

カーボンオフセットとは(竹内秀樹、2005年10月)

竹内秀樹によるカーボンオフセットについての解説です。

出したCO2を元に戻す

人は二酸化炭素(CO2)を出して生活している。飛行機に乗って旅行したりすればさらにはね上がる。

日本と英国を往復すれば約2トンのCO2が出るという試算もある。日本人の年間1人当たり排出量が約10トンであることを考えれば相当だ。

「出したCO2を元に戻します」という会社が英国には数社ある。例えば、旅行で出た量を計算してその分を植樹、成木になるまでに吸収してもらおうというもので、カーボンオフセット(炭素の相殺)という。

英国の航空会社

英国では、来年4月から中央官庁職員の出張に適用する予定だ。

英国の航空会社も始めた。日本との往復なら約17ポンド(約3400円)。希望者が運賃と一緒に払う。

「駅すぱあと」が、ルートごとのCO2量

日本では、出発地と目的地で時間や運賃がわかる路線検索ソフト「駅すぱあと」が、ルートごとのCO2量を教えてくれる。大阪~高知駅を鉄道で行くとすると6キロ強のCO2が出る。飛行機と連絡バスなら約36キロ、車で1人なら約60キロ。

便利に旅するほど、料金もCO2排出量も多くなるようだ。(竹内秀樹